厚生労働省は、スマートフォンや業務用インカムの導入など病院の業務効率化・職場環境改善を後押しするため2026年度に行う支援事業について、同一法人で複数の病院を運営する場合でも病院ごとに「業務効率化計画」を作成・提出する必要があるという考えを示した。個々の病院での業務効率化を支援するため。【松村秀士】

　また、導入予定の機器・サービスの名称と金額（補助経費の一覧）や、年度別の効率化目標（定量）なども病院ごとに記載しなければならない。法人本部がICT機器などを一括で調達（契約・納品）する場合の費用は、

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